生成AIの監査ログ設計ガイド：EU AI法・ISO/IEC 42001・AI事業者ガイドラインが求める「AI利用の証跡」と残し方

社内で生成AIを使う、製品にAI機能を組み込む、AIエージェントに作業を任せる。どの使い方でも、近いうちに「そのAIを、誰が、何に、どう管理して使っているのか」を説明する場面が来ます。相手は監査人のこともあれば、取引先のセキュリティチェックシートのこともあります。

そのとき口頭や規程の文書だけでは足りず、記録で示せるかが問われます。この記事では、生成AIの監査ログを「証跡として通用する形」で残すために、規制と規格が求めていること、記録すべき項目、記録する場所、証跡の条件を順に整理します。

生成AIの監査ログとは

生成AIの監査ログとは、AIの実行1回ごとに「いつ・誰（どのエージェント）が・どのモデルで・どう判断されたか」を記録し、後から第三者が確かめられる形で残したものです。

普段の操作ログやアプリのログとは、目的が違います。

いちばん大きな違いは、読む人が社外の人だという点です。社外の人に「このログは後から手を加えられていない」と示せなければ、どれだけ詳しく記録しても証跡としては弱くなります。

なぜ今「AIの証跡」が問われるのか

理由は大きく3つあります。

• 取引先のセキュリティチェック: 生成AIの利用について、利用範囲・入力するデータ・ログの保存を尋ねる項目が増えています
• SOC 2 Type II や ISMS の審査: 観測期間を通して統制が動いていたことを示す必要があり、AIの利用もその対象として説明を求められます
• AIエージェントの普及: 人ではなくAIが自律的に作業する場面が増え、「誰がやったのか」をAIの単位で追える記録が必要になっています

規制と規格が求める記録の早見表

2026年10月31日時点で、一次資料で確認できた内容です。

ここで押さえておきたいのは、EU AI法で延期されたのは適用日であって、ログの要件そのものは残っているという点です。適用が始まる時点では、それまでのログが「最低6か月」溜まっている必要があります。ログの仕組みは、適用日の直前ではなく、今から整えておくのが現実的です。

一次資料: EU AI法 第12条・ 第19条・ 第26条・ 第113条（適用日）（欧州委員会 AI Act Service Desk）／ AI事業者ガイドライン（経済産業省）／ AI推進法の施行（内閣府）

何を記録するか

AIの実行1回ごとに、次の項目を記録できると説明がしやすくなります。

プロンプトと出力の本文は残すべきか

多くの場合、本文そのものは残さず、指紋（ハッシュ）と中身を含まないメタデータで足ります。

本文には顧客の個人情報や機密が含まれやすく、溜め込むほど漏えいしたときの被害が大きくなります。ハッシュを残しておけば、問題が起きたときに手元の本文と照合して「この入出力だった」ことを確かめられます。

OWASP の LLM のプロンプトインジェクション対策の指針も、2026年10月4日の改訂で、ログには「セキュリティ上重要なメタデータと判断」を残し、認証情報や不要な機微情報は除くよう求めています（OWASP Cheat Sheet）。

どこで記録するか

記録する場所によって、記録できることと信頼の度合いが変わります。

コードの中とプロキシは、どちらか一方ではなく組み合わせるのが確実です。プロキシで「呼び出しがあったこと」を漏れなく押さえ、判断の理由はそれを下したコードの層から記録します。

もう1つ大事なのは、自分で書いて自分で保管するログは、それだけでは社外の人に信用されにくいという点です。後から書き換えられないことを示す仕組みが要ります。次の章で説明します。

監査で通用する証跡の条件

ログを「証跡」として通用させるには、次の5つが要ります。

1. 書き換えられていないことを示せる: 各記録の指紋（ハッシュ）を前の記録とつなげていけば、途中の1件を書き換えた時点で以降のつながりが合わなくなり、改ざんを検知できます
2. 第三者が自分で確かめられる: 記録を残した会社やサービスを信用しなくても、手元で検証できる形にします
3. 保存期間を満たしている: EU AI法の「最低6か月」や、監査の観測期間（多くは6〜12か月）を覆えるようにします
4. 誰の操作か分かる: 共有アカウントや共有キーで使っていると、誰が使ったのか説明できません。人とエージェントを分けて記録します
5. 欠けている項目が分かる: 「記録していない項目」を明示しておくと、記録の範囲を正直に説明できます。何が記録されていないかが分からない記録は、かえって信用を落とします

AIエージェント特有の論点

AIエージェントは、人の代わりに自律的にツールを呼び、作業を進めます。そのため、人が使う生成AIとは別の論点が出てきます。

• エージェントごとに識別する: どのエージェントが何をしたかを分けて記録します。全部を1つのAPIキーで動かすと区別できません
• ツール呼び出しを残す: 文章を生成しただけか、外部のシステムを操作したのかで、リスクがまったく違います
• 人の確認を挟んだかを残す: 重要な操作の前に人が確認したかどうかは、責任の所在の説明に直結します
• コーディングエージェントも対象にする: エンジニアが日常的に使うコーディングエージェントも、通信としてはAIの呼び出しです。見落とされがちですが、記録の対象に含めます

SPHIOR でできること

SPHIOR の AI ガバナンスは、ここまでの条件を満たす記録を残すための仕組みです。

記録のしかた（4通り）

連携できる AI とツール

プロキシは、接続先の API が既知の提供元であればその名前を、それ以外（自社でホストしたモデルや社内のゲートウェイ経由など）は接続先のホスト名をそのまま記録します。どこに送ったかが勝手な推測で埋められることはありません。設定の方法はドキュメントにまとめています。

記録の扱い

• 中身は送りません: 既定では、プロンプトと出力の本文は送らず、指紋（ハッシュ）とメタデータだけを記録します
• 改ざんを検知できる形で残します: 各記録を正規化してハッシュ化し、前の記録とつなげ、まとめて外部に時刻を固定します
• 第三者が検証できます: 公開している検証ツールで、SPHIOR を信用しなくても手元で確かめられます
• 判定は自社の仕組みのまま: 許可・拒否の判定は自社のガードレールが下し、SPHIOR はその結果を記録します
• 記録されない項目も明示しています: たとえばプロキシでは、単価を設定しない限り費用は記録しません（実際の単価は割引や契約で変わるため推測しない）。また、自社のガードレールの判定までは見えないので、判定はコードの層から記録してもらう前提です

監査人に見せられるもの

• 実行の一覧（エージェント・モデル・判定・期間で絞り込み）
• エージェント × モデルごとの件数と、判定（許可・拒否など）の分布
• 1件ごとの検証情報
• 期間を指定した検証パック（1回の書き出しは最大1,000件。多い場合は期間を区切って書き出します）

料金

件数ごとの従量課金にはしていません。従量にすると「記録しないほど安くなる」ため、記録を漏れなく残すという目的と矛盾するからです。有料プランは上限を超えても記録を止めず、無料プランが勝手に有料になることもありません。詳しくは料金をご覧ください。

よくある質問

ログは6か月保存すれば足りますか

EU AI法の第19条と第26条が定めているのは「最低6か月」です。用途に応じてより長い期間が求められることがあり、SOC 2 Type II などの監査では観測期間（多くは6〜12か月）を覆える必要があります。他の法令で別の定めがある場合はそちらにも従います。

プロンプトの本文を残さないと、問題が起きたときに調べられないのでは

指紋（ハッシュ）を残しておけば、手元に残っている本文や提供元のログと照合して、その入出力だったかを確かめられます。本文を溜め込むほど漏えい時の被害が大きくなるため、本文を残すかどうかは、調査の必要と漏えいのリスクを比べて決めるのが現実的です。

ISO/IEC 42001 の認証の代わりになりますか

なりません。認証は認証機関の審査を経て得るものです。監査ログは、その審査や社内外への説明で使う材料の1つです。

自社で作ったログでは駄目なのですか

駄目ではありません。ただし、社外の人に示すときは「後から書き換えられていないこと」を説明できる必要があります。ハッシュの連鎖や外部への時刻の固定などで、それを示せる形にしておくと説明が短くなります。

まとめ

• 生成AIの監査ログは、社外の人に説明するための記録。詳しさより、書き換えられていないこと・誰の操作か分かることが大切
• EU AI法は適用日を延期したが、ログの自動記録と最低6か月の保存という要件は残っている
• 本文は残さず、指紋とメタデータで記録するのが基本。記録していない項目も明示する
• プロキシとコードの層を組み合わせ、AIエージェントやコーディングエージェントも記録の対象に含める

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